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ご挨拶
 遺産相続をめぐる争いは,年々増加しており,全国の家庭裁判所で取り扱った遺産分割調停事件の新受件数を見ると,平成元年に7047件であったものが,同17年には1万130件(概数)と,17年間で約30パーセントも増加しています。(法務局HPより)

 遺産分割による争いごとが増えているのですが、「財産が多いから揉めるのだ」とお考えになってはいませんか? 確かに「相続税」の問題は相続財産が一定額を超えた場合にのみ発生します。しかし、「相続」の問題は財産が多い少ないではなく、誰にでも起こりうる問題なのです。国税庁のデータによりますと、平成19年に日本で亡くなった方は約111万人。そのうち、相続税の課税対象となった人は約4.7万人、全体の約4%に過ぎません。

 近頃改正(改悪?)されるであろう相続税法ですが、それでも相続税の課税対象の相続は10%に満たないであろうと予想されています。

 
 前記家庭裁判所で扱った遺産分割調停事件のうち、なんと75%が相続財産5,000万円以下(相続税非課税)のケースでした。相続人同士では話し合いによる解決ができずに、裁判所に持ち込まれているのです。 税金以外の相続問題がいかに多いかよくお分かり頂けると思います。
つまり、大多数の相続では、税金の心配をする必要はないのです。 亡くなった後残された家族が揉めないようにするための相続対策と相続税対策を混同されているように思われます。

 また、前記家庭裁判所における遺産分割調停における実態は、相続財産が少ないほど揉める傾向にあるということを示しています。相続財産が少ない相続は、各相続人に割り当てる余地がほとんどない相続であるために揉める可能性が高いということです。

 大多数の方に必要なのは、税金の支払いをいかに少なくするかという相続税対策ではなく、いかに残された家族が揉めないようにするか気を配る相続対策のほうだということがおわかりいただけたのではないかと思います。


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