この場合はどうするの

相続の 『この場合はどうするの?』 と思うようなことについてご説明いたします。
遺言書が見つかったら

 自筆証書遺言書の場合は家庭裁判所に提出して、相続人の立会いの下、検認を受ける必要があります。

 ただし、これは書いてある内容が有効であるとか無効であるとかを判断しているのではなく、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに,遺言書の形状,加除訂正の状態,日付,署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。

 公正証書遺言の場合は、前述の検認の必要はなく、通常遺言執行者が決められておりますので、遺言執行者が被相続人の代理として遺言内容に沿ってその業務を執り行うことができます。

遺言書通りの財産分割をしたくない

 遺言書の内容に不満や別の意見がある場合、利害関係のある相続人以外の第三者(受遺者等)がいなければ、相続人全員が承諾すれば、遺言書とは違った分け方をすることが可能です。これは、自筆証書遺言でも公正証書遺言でも同様です。

 もし受遺者等の第三者がいれば、相続人全員の他にその第三者の承諾も必要ですし、遺言執行者がいれば、さらに遺言執行者の承諾も必要となります。

 逆にいえば、行方不明者や非協力的な方、納得しない方がいるような揉めそうな時に遺言書が役に立ちます。関係者全員が良好な関係を築いており、相談で決められるなら遺言書も必要ないといえます。被相続人がそう思っているだけでということは往々にしてあることですから、保険のつもりで書いておくことも一案です。